成長意欲の高い中小企業経営者の皆様へ　
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税理士・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ
石田 雄二

中国税理士会所属
登録番号 第78658号

日本ＦＰ協会所属
登録番号 J-90115869号　
（ＣＦＰ）

お問い合わせは

TEL(082)264-9024

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担当　石田まで

（平日9時から18時まで）



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当事務所の特徴の一つであるワンストップサービス具現の場として、毎月定例日に開催しているサービスです。

当事務所に併設しているＬＬＰ（有限責任事業組合）広島ワンストップ所属メンバー等が相談員を務め、できるだけ幅広いテーマの経営相談に応じております。









これまでにお受けした経営相談の一例
■　創業当時に作成した定款を今の法律に沿う形に改めたい。
まず、株券発行に関しては、これまで現実に株券の発行事実が全くないことを考慮し、経営実態に沿う形で株券不発行を定款上で明確にうたうことをご提案致しました。事実上機能していなかった監査役制度も廃止し、取締役の任期も、第三者が取締役に就任していることを考慮して２年のままに据え置くことをご提案致しました。さらに、事業承継に伴う株式の分散を防ぐ必要性を考慮し、少数株主の過度な経営への発言権を抑制する内容の定款の見直しをご提案させていただきました。
■ 工場用地の新規取得に伴う最適な資金調達法のアドバイスを　　　　　受けたい。
現在取引中の全金融機関から猛烈なラブコールが送られる中、必要資金の約半額は、長期固定のメリットがとれる中小企業金融公庫の利用をお勧めいたしました。残額の融資に関しても、現在全くお取引のなかった金融機関を当事務所にてご紹介することにより、最も低いレートでの資金調達を可能にしました。さらに、金融機関側から求められた中期５カ年経営計画書の作成も当事務所にて作成させていただきました。
■ 現在思案中の新規事業のビジネスモデルとしての妥当性について意見が聞きたい。
当事務所では、できるだけ幅広い業種におけるマーケティングの成功モデルをデータベース化しており、その成功モデルとの対比の中で、マーケットリサーチや必要資金の不足を指摘し、この事業への進出の中止を進言致しました。
■ 相続対策を絡め、今ある市内遊休地の有効活用について提案が欲しい。
建設業者サイドによくありがちな「まず建てることありき」の提案ではなく、間口奥行きやその立地特性を踏まえて、あらゆる有効活用の選択肢をご提案致しました。
優遇税制の活用を始め、概算の事業コストや投資利回りまでご提示したことで、随分と頭がすっきりとされたようでした。
■ 社会保険の新規加入の検討に関して、トータルな支援が欲しい。
法的には全法人に社会保険の加入義務があるものの、支払能力等に起因する未加入法人が相当数ある実態をご紹介し、今後の社会保険料コストと中途脱退の困難性をお知らせ致しました。さらに、第三者従業員を有する法人として、「会社を守る」という視点で、就業規則に何を定めるべきか等についてのアドバイスを行いました。
税理士、社会保険労務士、司法書士、
行政書士、一級建築士　他