成長意欲の高い中小企業経営者の皆様へ　

世の中に会計事務所は沢山存在しますが、それを大きく2つに分けると、「経営系」の会計事務所と「財産系」の会計事務所とに大別することができます。

そんな中にあって、当事務所は明らかに「経営系」を志向する会計事務所であり、法人のお客様のみにターゲティングして、中小企業の経営力強化を徹底サポート致します。
サイト運営責任者

税理士・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ
石田 雄二

中国税理士会所属
登録番号 第78658号

日本ＦＰ協会所属
登録番号 J-90115869号　
（ＣＦＰ）

お問い合わせは

TEL(082)264-9024

MAIL


担当　石田まで

（平日9時から18時まで）



　■会計・決算業務
　■税務申告代理業務　
　■経営よろず相談会
　■経営体験ゲーム研修
　■経営情報レポート


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　■医業経営支援サイト
　 　
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私ども会計事務所の業務領域は、本来、あくまで「税務・会計」でしかありません。しかしながら、多くの中小企業において、税理士があらゆる経営相談の窓口となるケースは多く、私どもと致しましても、何とかしてお客様のご要望にお応えしたいという思いは常々持ち続けておりました。

そこで、私どもでは、地元の関連士業者等の協力を得まして、定例にて「経営よろず相談会」を催し、税務・会計に限定しない、できるだけ幅広いご相談内容にお応えできる体制作りを目指しています。

私どもの会計事務所としての技術的な得意分野は、
「経営体験ゲームを活用した経営計数教育」です。

内容は、所要約3時間の中で、参加者の誰もがゲーム形式にて社長を演じて経営の疑似体験をして頂くという研修プログラムになります。　

ゲームとは言うものの現実の経営さながらのリアルな経営条件が提供され、「従業員の採用」「材料の仕入や製品販売」「設備投資」「銀行借入」などといった経営上の各種意思決定を参加者の誰もが社長という立場で体験していきます。

結果、経営における意思決定の重大さに気付き、今後の業績向上に必要な戦略思考が自然と身に付きます。

さらに、自身の経営結果を一期ごとに決算書としてまとめ上げ、経営を行う上で不可欠な経営計数管理についても学習していきます。
このようなお悩みはありませんか？

■　起業したが、領収書が溜まったままだ。
■　経営改善の提案ができる税理士を捜している。
■　そろそろ税務調査が心配になってきた。
■　節税対策の提案をもっと受けたい。
■　決算書を経営にどう活用して良いのかわからない。
ホームページを見てのお問い合わせとお伝え下さい。

受付時間　平日9:00〜18:00　担当　石田
専用フォームをご用意しておりますので、こちらよりお問い合わせ下さい。
適正で迅速な内部管理手法の社内定着をご支援し、経営を数値で把握する基礎データを作り上げます。


■　会計データ監査又は記帳代行
■　月次試算表作成と月次決算報告
■　決算対策指導
■　決算書作成


また、年間を通じた経営管理サイクルの確立支援に重きを置き、当事務所オリジナルの「決算事前提案書」を始めとした各種提案書をご持参の上、お客様との接触機会を意味ある時間にしたいと考えております。
簿記の知識が全くない方でも容易に理解できるよう工夫を凝らした、当事務所オリジナルの「初期指導」を行っております。

これから自社での記帳に取り組まれる際には、会計ソフトの導入もご支援いたします。
会計ソフトへの記帳入力

原始証憑書類（請求書、領収書、銀行通帳、手形帳等）の整理、保存		 お客様からの質問対応

個別勉強会のご案内

経営情報レポートの配信
税務会計上の観点から、全会計仕訳データの監査

管理会計手法に基づく、経営財務分析
郵送又はメール送信（ご訪問の頻度は契約時に取り決めさせて頂きます）
■　前月の月次決算（ＢＳ・ＰＬ）ご報告
■　当事務所オリジナルの月次経営レポートご提供
■　帳簿管理や会計処理に関するアドバイス
■　その他、各種ご相談対応
顧問契約では、税理士としての基本業務である会計・税務に関するご相談を承ります。なお、ご相談をお受けするのは、定期訪問の際に限りません。随時、電話やメールでもお受けしています。

特にメールによるご相談は、記録が後に残って安心であり、ワードやエクセルにより作成された各種ビジネス書式のファイル提供が可能になるなど、大変有意義ですので、ぜひ積極的にご活用いただければと思います。
当事務所がこれまでに顧問料の範囲内でお受けしたご相談内容の一例をご紹介すると、


■　顧問先間のビジネスマッチング
■　最適な資金調達方法のアドバイス（含　金融機関の紹介）
■　新規事業ビジネスモデルの妥当性検証
■　金融機関の格付けＵＰのためのアドバイス


などがあります。
もちろん、ご相談内容によっては別途有料とさせていただくこともございますが、その際には事前にその旨ご相談いたします。
税法等に照らした適正な税務申告を行うことを通じて、過剰納税を　抑制しつつ、御社の社会的信用の維持向上に貢献いたします。

■　法人税、消費税申告
■　法人県民税、事業税申告
■　法人市民税申告
■　相続税申告
■　贈与税申告